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代表者挨拶

1、個性ある社員の育成をめざす。
2、共生社会の発展に貢献する。


共生社会が発展するためには、社会が個性豊かにならなければなりません。
しかし、日本社会においては、個性はまだまだ発育途上のように思えます。自己主張イコール個性と誤って捉えている現状も少なからずあります。共感性を伴なった自己主張でなければ、個性とはいえません。
他人の心的状態や主張などを自分も同じように感じたり、理解したりすることを共感性といい、それを伴なわない自己主張は、個性ではなく、「我が強い」「我がまま」になります。
個性は民主主義の基本です。個性の成熟が、共生社会の発展には必要と思い、上記の2つの企業理念を掲げ、努力して参ります。


平成21年3月吉日
タウンネットアドバンス株式会社
代表取締役 藤井 久志


企業コンセプト

■企業理念

サービスイノベーションの創造(サービス革新)

既成概念にとらわれず新しいサービスを創造し、社会全体の心の豊かさを追求します。


■行動規範

市場は消費者(ユーザー)が主導を握っていると言われる現在、我々は消費者の満足度の追求(顧客第一主義)こそがサービスの原点と考えます。
そこで消費に密着した共通電子ポイント事業をサービスの柱として展開します。
共通電子ポイント事業成功の鍵は単なる新しいことへの試みだけではありません。経営精神として大事にしていることは今ある常識に捉われない発想こそが真のサービスイノベーションと考えていることです。

◆第一フェーズ
リアル社会で展開(タウンネットデパート構想)
全国リアル店舗が共通電子ポイントを取り入れることで、ポイント発行店として存在し、共通のポイント(サービス)を使用することによりユーザーの囲い込みから共有化への転換。

◆第二フェーズ
仮想社会で展開(WEB展開構想)
共通ポイントを利用する帰属意識を持ったユーザーの獲得に成功した後、リアル社会と仮想社会をポイントで共通化

◆企業コンプライアンス
タウンネットは企業利益から社会貢献をするのではなく、電子募金システムを導入し企業売上から自動的に地域活性財源・チャリティーにまわします。


■行動指針

1.常識に捉われない
2.失敗のまま終わらせず、必ず失敗から次のテーマを見つける
3.勝敗にこだわらず、勝負にこだわる
4.競う相手は自分である
5.共感性を伴った自己主張をする
6.直感を大事にし、勇気を持って進言する
7.タウンネット関係者を独立した個人として尊重する
8.お蔭様の精神を忘れない


会社概要

会社名 タウンネットアドバンス株式会社(英文名:TOWNNET ADVANCE Co.,Ltd.)
住所 〒460-0013 愛知県名古屋市中区上前津2-1-25
TEL 052-339-3010
設立 2009年3月4日
資本金 60,000,000円
役員 代表取締役 藤井 久志
決算期 5月末日
取引金融機関 三菱東京UFJ銀行、 十六銀行、 碧海信用金庫
事業内容 ・共通ポイントサービス事業の運営及び管理
・通信販売業務及び出版業務
・社会貢献事業活動に関する企画、運営・コンサルティング業務
主要取引先 公益財団法人 大阪観光局
大阪市住之江区
株式会社デジタライズ
株式会社シフト
株式会社ジェイシティ
他 敬称略



事業概要(タウンネットデパート構想)

タウンネットデパート構想について

デパートとは、同じ敷地内で店舗が同じルールで共存しながら商いをする共同体です。
さらに言えば、デパート顧客の各店舗の共有化といえます。
繁盛する理由として、お客様にとって便利であるため、人が集まるからです。
店舗が一番気にする、お客様をどれだけ自店の周りに集められるかと言うことを満たしていることから店舗も集まり、デパートが成立するのです。

昔は、交通手段が鉄道主流であったため、駅前にお客様が集まり店舗が集中し、商店街が形成されました。
そして、そのお客様をさらに集めるためにデパートと言う箱物を作って、店舗の周りに集中させる手法をとってきました。
しかし、車社会に移行すると、駅前にお客様が集まらなくなり、お客様獲得のために郊外に大型スーパーを作り、店舗を集中させることによってマイカー族を集める手法に移行してきました。
結局は、お客様をいかに集めるかが売上向上の必須条件となります。現在でもお客様を集めるために大きな箱物を作る手法が用いられています。そのため、資金に余裕のない店舗や企業は参加しづらい現状にあります。

では、発想を店舗の周りにお客様を集めるのではなく、お客様を作ってしまうというものに変えれば、常に店舗の周りにお客様がいることになり、集客と同じ状況を作り出せるのではないかと考えられます。
店舗が他の企業に集客用の箱物を作ってくれるのを待つのではなく、各店舗がお客様を顧客化し、他店の顧客を共有化することが出来たなら、デパートと同じような機能を持った地域デパートが作れると考えました。
各店舗の顧客化が増えて広がり、各店舗の顧客を共有化していけば、地域デパートの顧客が増え、箱物にかかる経費を使わずにデパートと同じ機能を持ったものが作れると言うことです。

お客様への間接的な関わりから直接的な関わりへ
① フリー誌
店舗は掲載内容を考え、料金を払うまでは店舗は関われるが、後は来店客を待つだけ。
② メール配信
配信内容を考え、料金を払うまでは店舗は関われるが、後は来店客を待つだけ。
③ DM
発送物の内容を考え、料金を払うまでは店舗は関われるが、後は来店客を待つだけ。

① ~ ③の共通点は、集客・顧客化する手段が間接的であるということです。
間接的な取り組みは、幅広く行うことが出来る利点はありますが、成果が見えにくく、費用対効果もわかりにくいという問題点があります。
多くの店舗が目指している集客・顧客化は、間接的なお客様への関わりだけでは達成しにくいと思われます。
直接的な関わりこそ集客・顧客化の必要条件だと思うのです。

チャリぽサービスのセールスポイントの1つは、直接的なお客様への関わりによる顧客化です。
が、チャリぽサービスを取り入れただけでは、売上向上は成しえません。導入後、いかにしてお客様への直接的な顧客化アプローチをするかが重要となってきます。
チャリぽサービスはそれが可能なサービスなのです。
よって、チャリぽサービスは、支払い時でのお客様へのオペレーションが重要な販売促進活動となるのです。
各店舗の顧客化が地域の顧客化につながり、やがて地域デパートが完成するのです。



事業スキーム


タウンネット本部では、事業パートナー企業・団体の方にポイントシステムの運営ノウハウ等をお教えします。
そして、事業パートナー企業様に加盟店の開拓、運営、サポートをしていただきます。
全国の加盟店舗は、事業パートナーの方が主にサポートします。




事業展開構想

事業パートナーの加盟店開拓により徐々に会員を獲得していきます。
今後は、ポイントサービス事業を核として色々な事業展開をします。




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